2012年09月26日

脱原発をなぜ私が訴えるか 最終話【改訂版】

今、我々が何をすべきか

k1.jpg 国民の脱原発意識が高揚しているのを受けて、政府はエネルギー・環境戦略となるものを立て、2030年には原発をゼロにするという文言を明記しています。しかし実態は、脱原発に反対する勢力に配慮して定期的に内容を見直すという文言も加えております。実態は、原子力産業の責任大臣である枝野産業経済大臣は、脱原発を決定した翌日、六ヶ所村の核燃料再処理工場の再稼動、MOX燃料加工工場の建設、大間プルサーマル原発の建設工事の再着手を国が責任をもって行うと明言するなど、全くあいまいな、ちぐはぐな原発ゼロでしかありません。これが、民主党政権の優柔不断な決断力の欠如そのものであります。日本の将来を決めなければならないこの重大な局面において、無責任極まりないことです。その日暮らしのような、政権にだけしがみついている野田政権に、原発問題を解決する能力は全くありません。
k2.jpg 今、我々が成すべきことは「まず原発を止めること」です。国民が沈没しかけた船に乗っているのに「代替案がなければ逃げられない」と言って、結局は海のもくずとなってしまうことと一緒ではないでしょうか。日本の電気の約30%は原子力ですが、発電設備全体の量から見ると、実は18%にすぎないのです。すなわち原発は、原子力棒が燃えていると止めるわけにいきません。火力発電所ではまだまだ発電能力があるのですが、それは原子力発電所の「設備利用率」だけを上げるためのトリックが電気の30%を原発に頼りきっているだけです。電力不足は火力発電所が被害を受けたことが一番の大きな理由なのです。日本では、54基の原発のうち大飯原発1基しか稼動していなくても、猛暑の続く今夏でも全国的な電力不足は認められませんでした。古く休止中の火力発電所をフル復旧し、フル稼働しているからこそ、電力不足での最悪シナリオは現実のものとならなかったのです。また、製造企業や一般家庭における節電協力があればこそ、電力不足を回避しえたことも忘れてはなりません。しかし、財界関係者は火力発電への移行に際し、原発分の発電を火力発電によってまかなう石油・天然ガスの輸入に要する金額が一年間3兆円も増加すると主張し、よって電気料金も上がり、国民の家計負担は図り知れないと異口同音に大合唱しております。果たしてそうでしょうか。国民は節電意識を高め、この夏には平均10%前後の節電を可能とし、この厳しい暑さが続くなかで停電は一つも起きておりません。

 東京電力を始めとする各電力会社は戦後発足した会社であり、まだ60年の歴史しか持っていません。低レベル放射性廃棄物を300年間大気中に漏れないようにしなければならず、高レベル放射性廃棄物は100万年間汚染の危険を背負いながら、私たちの子孫は生活していかなければならないのです。このように、「核のゴミ」を監視するには莫大な経費が掛かり、今私たちが原発エネルギーの恩恵を受けても、我々の子孫が子々孫々まで、今の時代の我々が享受した分の負担をしなければならぬことは許されるべきものでしょうか。k3.jpg
 放射能被曝汚染は人体DNAの破損で発ガンを引き起こし、かつ人間の遺伝子情報を傷つけ、如いては人類の存亡にも関わりかねないのです。今国会で税と社会保障の一体化について議論され、その主テーマが、次世代に今の世代の負担を与えてはならないとの根拠で消費税増税が国会を通過しました。しかし皆さん、この「死の灰」「核のゴミ」は消費税の何千・何万倍の負担を強制的に私たちの子孫や人類に残していることを、この地球上に生きる人類の一人として厳粛に問い詰めなければなりません。
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【参考文献】
小出裕章(京都大学原子炉実験所 助教授)著「原発のウソ」
原田泰(早稲田大学政経学部 教授)著「震災復興 欺瞞の構図」
他科学サイエンス機関誌

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